マネー、警戒強める ロシア疑惑で世界同時株安

2017/5/18 21:03
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 米トランプ大統領とロシアの不透明な関係を巡る疑惑「ロシアゲート」を警戒し、マネーが運用リスクの回避に動いている。米大統領選後に期待が高まった大規模減税などトランプ氏の政策の実現性に疑問符がついたためだ。株などリスク資産を売却し、安全資産とされる円や先進国債券に逃避。17日の米国株に続き、18日の日本株やアジア株、欧州株も軒並み下落した。

1万9553円で取引を終えた日経平均株価と下落する世界の株価指数(18日午後、東京・八重洲)
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1万9553円で取引を終えた日経平均株価と下落する世界の株価指数(18日午後、東京・八重洲)

 「2万円の回復はしばらく先になりそうだ」。三井住友アセットマネジメントの平川康彦氏は肩を落とす。18日の東京株式市場で日経平均株価は前日比261円02銭(1.32%)安の1万9553円86銭と、約2週間ぶりの水準まで下げた。

 投資家がリスク資産から資金を引き揚げる「リスクオフ」が強まったのは17日の米国市場から。ダウ工業株30種平均は前日比372ドル安と、昨年11月の米大統領選後で最大の下げ幅を記録した。

 株価が反応したのはトランプ氏の政策への期待が後退しているためだ。

 市場の期待が大きかったのが法人減税だ。三菱UFJモルガン・スタンレー証券の試算では、連邦法人税率が現行の35%から15%に下がれば米主要企業の1株利益の伸び率が12%から34%に高まるという。BNPパリバ証券の岡沢恭弥氏は「政策効果を織り込みながら広がった市場の楽観論が巻き戻された」と話す。

 米国の景気拡大は今年6月で丸8年に及ぶ。いつピークアウトしてもおかしくないとの見方もあり、実際、今年に入り新車販売台数や小売売上高は力強さを欠く。こうした懸念を政策期待がはねのけてきたが、「政策も動かないとなれば、景気の先行き懸念が強まる」(平川氏)のは必至だ。

 市場はトランプ政権の混乱が米連邦準備理事会(FRB)の金融政策に影響を与えることも警戒する。米CMEグループが算出する「Fedウオッチ」によると、市場が織り込む6月の米連邦公開市場委員会(FOMC)の利上げの確率は7割を割り、8割超だった1週間前から低下した。

 外国為替市場では日本時間17日夜から安全資産とされる円を買ってドルを売る動きが加速した。18日は一時1ドル=110円台前半と約3週間ぶりの円高・ドル安水準をつけた。円以外にも安全資産である米国債や金にもマネーは向かっている。

 三井住友銀行の佐藤慎介氏は「市場はトランプ氏の話題一色。短期的には1ドル=110円を超えた円高・ドル安を試しにいきそうだ」とみる。

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