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東芝、情報開示後ろ向き 米子会社減損の適時開示不備

東芝は17日、原子力事業子会社の米ウエスチングハウス(WH)が過去の決算で計上した減損損失について、東京証券取引所から適時開示の基準を守っていないとの指摘を受けたと発表した。あわせて公表した2012~13年度の損失額は合計で13億ドル(約1156億円)にのぼった。東芝は多額の減損額を公表しておらず情報開示の姿勢に批判が集まりそうだ。

13日にWH社の減損額が報じられて東芝は報道内容を認めるリリースを出したが、詳細な金額は記していなかった。WH社は12年度の決算で約9億3千万ドル(約762億円)、13年度に約3億9千万ドル(約394億円)の減損損失を計上していた。

日本取引所グループは17日、「12年度の減損額は適時開示基準に該当しており、当時に開示すべきだった。今後も全上場企業について、適切な開示がなされるよう努めていく」とコメントした。

東芝はWH社の減損の内訳も示した。12年度はプラントの建設などを請け負う「新規建設」部門で約6億8千万ドル(約557億円)、原発の監視制御システムの保守を担う「オートメーション」部門で約2億5千万ドル(約205億円)を計上していた。13年度も「新規建設」で減損が発生していた。

11年に起きた東京電力福島第1原子力発電所の事故で世界の原発関連受注が低迷したため、事業の収益性を勘案して損失処理を迫られた。特に12年度の減損額は、当時の東芝の連結純資産(約1兆円)の3%以上に相当する。東芝の財務への影響が大きく、適切に情報を開示すべき項目に該当する。このため、東証から開示を怠っていると指摘された。

東芝は「連結決算では他部門も含めた原子力事業全体として評価するため、過去の決算訂正にはつながらない」と説明している。ただ、主力事業で発生した多額の損失の金額を公表せず、投資家などから開示姿勢が疑問視されていた。報道でWHの多額の減損計上が発覚したことを受けて、東芝の株価は13日に一時9%安となるなど、市場にも影響が広がっていた。

同社は06年度以降、計6000億円近くをかけてWHを買収した。

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