この記事は会員限定です監査先4000社を再検証 新日本監査法人、東芝問題受け
[有料会員限定]
東芝の会計不祥事に関連して金融庁から行政処分を受けた新日本監査法人は、担当している約4000社すべてで監査手続きが適正かどうかを自主的にチェックする。企業から提出される書類に不備がないか、異常な数値を見逃していないかなどを3月末までに検証する。異例の緊急対応により、不祥事で失った信頼の回復を急ぎ顧客離れを食い止める。
3月期本決算の監査が本格化する前に、作業の過程や書類作成などに落ち度がないかを...
この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。
残り397文字
すべての記事が読み放題
有料会員が初回１カ月無料
関連記事
