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純資産倍率 1.23倍 --
株価収益率19.76倍24.95倍
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東証1部、初の2000社へ 基準緩和で「昇格」・直接上場増加

2016/10/17 12:30
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東京証券取引所の1部市場に上場する企業数が年内にも、初めて2000社の大台を超える可能性が高まってきた。東証2部や新興市場から「昇格」する企業が相次いでいるほか、新規公開(IPO)を果たす企業も目立つ。上場基準の緩和などを背景に、資金調達力や知名度の向上を狙う企業が多いようだ。

14日時点での1部上場企業は1989社。昨年末に比べ55社増えた。上場が事実上内定している企業を含めると1991社に達しており、このペースが続けば2000社超えは確実な情勢だ。11日には通信販売のティーライフが東証2部から1部に変更になるなど、10月になってから1部上場企業数は7社増えた。

東証は12年に1部市場の上場基準を緩和。2年間の経常利益が合計で5億円以上であれば直近の決算が赤字でも上場できるようにした。これで利益面の基準を満たす企業が増えた。

13年以降の相場上昇で売買高や時価総額の面でも基準に到達する例も増えている。上場子会社を親会社が完全子会社化する流れが一巡し、上場廃止になる企業が減ったことも支えだ。

新興市場などを経由せずに1部に上場する企業も目立つ。今年は無料対話アプリのLINEや、コーヒー店チェーン「コメダ珈琲店」などを運営するコメダホールディングスが直接、東証1部に上場した。25日に東証に上場する九州旅客鉄道(JR九州)も1部が確実だ。

東証1部に上場すると、東証株価指数(TOPIX)に連動して資金を運用する年金や海外投資家などから資金流入が見込める。その結果、株価の維持や資金調達で有利になりやすい。ブランド力が高まり、人材の獲得にも有利だ。

1部市場企業数は1983年に初めて1000社を突破した。約30年を経て倍増する。国際取引所連合(WFE)などによると、インド・ムンバイ証券取引所の上場企業数は5000社を超え世界で最も多い。先進国では米ニューヨーク証券取引所に約2400社が上場している。

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