ソニー初の無配、最終赤字2300億円　1000人削減へ

ソニーは17日、2015年3月期の連結業績見通しを下方修正するとともに、1958年の上場以来初の無配になると発表した。中国勢などとの競争激化で不振が続くスマートフォン（スマホ）事業の減損処理で1800億円の損失を計上し、最終赤字は当初見込みの500億円から2300億円に拡大する。エレクトロニクス分野の中核であるスマホの立て直しに向け、さらに1000人規模を削減する方針も明らかにした。

最終赤字はリーマン・ショック直後の09年3月期以降で6回目となる。業績悪化が鮮明になった後も配当は続けてきたが、株主配分より財務改善を優先せざるを得なくなった。記者会見で平井一夫社長は「経営陣として大変重く受け止めている」と陳謝した。

下方修正の最大の理由は、平井社長らがエレキ分野の再建の担い手と位置付けてきたスマホ事業が想定以上に苦戦していることにある。

スマホ市場は世界の出荷台数が4～6月に2割増えて最高になるなど成長が続いている。ソニーも最新の機能とデザイン性が売り物の高級機種「エクスペリア」が人気だが、圧倒的なブランド力を誇る米アップルの「iPhone」、低価格を武器にシェアを伸ばしている中国製品などに押され気味だ。

7月末に、今期の販売台数計画を4300万台（前期比10%増）と従来計画から700万台引き下げた。「普及価格帯のモデルで中国勢との競争が激化している」（平井社長）という。iPhoneの新機種も近く発売される。この日は新たな出荷台数計画は示さなかったものの、一段と下振れする懸念もある。

こうした中、12年に旧ソニー・エリクソンを完全子会社化した際に作った中期的な利益計画の達成は難しくなっている。会計ルールでは、将来の収益見込みが著しく悪化するなどした場合は、その事業の帳簿上の価値を引き下げる減損処理が必要になる。

スマホ事業の減損で、ゲームやセンサーなどをあわせたエレキ全体でも500億円を超す赤字になる見通しだ。パソコン事業売却やテレビ分社化などをテコに黒字化を目指すが、新たに中核に据えた事業がさっそく足を引っ張った形だ。

スマホ事業のリストラは、約7000人いる同事業の社員の15%にあたる1000人程度を削減する予定だ。スマホの販売地域や機種の絞り込みも検討する。

今期は本社や海外販売会社の人員削減などで1350億円の構造改革費用を計上する。10月下旬以降の4～9月期決算発表時にスマホ事業の見直し策の詳細を示す考えで、リストラ費用は一段と膨らむ可能性もある。