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業績ニュース

東芝、新たに不適切会計発覚 7件で計58億円

2016/3/15 19:40
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東芝は15日、一部の部門や関係会社で過去の不適切な会計処理が発覚したと発表した。利益水増しがあったのは7件で計58億円。監査法人と協議し、決算への影響が小さいことなどを理由に2015年7~9月期と同10~12月期決算で損失処理した。16年3月期業績見通しには織り込まれていると説明している。

東芝は会計不祥事後、再発防止に向けて社内の情報共有や監視体制の強化を進めてきたが、その過程で判明した。同社は昨年秋にも原子力事業子会社の過去の減損損失の開示で不備があった。今回の案件は東京証券取引所の開示基準には該当しないが、自主的に開示することにした。

1件あたりの金額は2億~25億円。不良製品の評価損計上を怠ったりといった不適切な処理だった。財務部門は既に損失処理をしていたが情報開示担当の部署など他部門に情報を伝えておらず、開示が遅れたという。

東芝は東証から特設注意市場銘柄に指定され、内部管理体制の改善を急いでおり、同事実を重く見て開示を決めた。同日、会計処理に関する情報共有などを強化する「会計コンプライアンス委員会」や常勤監査委員の新設などの対策を発表。不適切案件に関わった役員の報酬返上や社員の懲戒処分も示した。

東芝は同日、18日夕に17年3月期事業計画の説明会を開催すると発表した。来期の収益見通しや家電事業のリストラなどの詳細を説明する。

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