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東芝、営業益500億円減額も 不適切会計での3年間

東芝は13日、過去のインフラ事業の不適切な会計処理を巡る問題で、2012年3月期から14年3月期までの3年間に営業損益ベースで累計500億円強の減額修正が見込まれると発表した。これまでの調査に基づいて現時点で判明している金額という。週内に立ち上げる第三者委員会で本格的に調査するが、さらに修正が必要となるかどうかは不明としている。

この問題で東芝が業績への具体的な影響額を開示するのは初めて。電力システムなど3つの社内カンパニーで手掛けた工事で生じた原価の過少見積もりと、それに伴う工事損失という。この期間の連結営業利益の合計額(6917億円)の1割近くに当たる。

同社は社外の専門家からなる第三者委員会を立ち上げ、他の社内カンパニーやグループ会社に範囲を広げて、経費、引当金の計上時期の妥当性などを調査する方針だ。過去の決算への影響額が一段と膨らむかが焦点になる。15年3月期の決算発表については6月以降に延期している。

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