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楽天、動画関連など243億円の減損損失 16年10~12月期

2017/2/13 16:20
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 楽天は13日、動画配信関連の海外子会社などの減損損失を2016年10~12月期の連結決算で243億円計上したと発表した。13年に買収した動画配信サービスの米社ののれん代の減損損失を214億円計上したほか、アジアや欧州連合(EU)事業の資産の評価を見直した。減損計上により、同日発表した16年12月期通期(国際会計基準)の連結純利益は前の期比14%減の379億円と2期連続で減益となった。

 米ヴィキは動画共有サイトの「Viki(ヴィキ)」を運営している。各国の映画会社やテレビ局などから提供を受けた動画を世界に向けて配信し、動画に多言語の字幕を付けて配信するのが特徴だ。楽天は世界でサービス利用者を獲得するためヴィキを子会社化した後も、14年にはスマートフォン(スマホ)用無料通話アプリ「Viber(バイバー)」を買収するなど海外事業強化のため積極的にM&A(合併・買収)を実施してきた。

 だが競合の米アマゾン・ドット・コムなどが有料会員向けの動画や音楽の配信サービスに力を入れているほか、15年には動画配信で世界最大手の米ネットフリックスが日本国内でのサービスを本格的に始めるなど競争は激しさを増している。ヴィキの世界展開は「当初策定した計画に対して遅れがあった」(楽天)としており、のれん代の減損損失を計上した。

 主力の電子商取引(EC)事業の利用者は増えている。EC事業の流通総額(取扱高に相当)は16年10~12月期に国内で15%増えた。格安SIMの「楽天モバイル」の利用者数も増えており、13日に発表した16年12月期の連結売上高は前の期比10%増の7819億円だった。ただ、減損損失の計上で営業利益は同18%減の779億円と、発表前のアナリスト予想の平均(QUICKコンセンサス)の16%増を大幅に下回った。

 17年12月期の連結業績の見通しは開示していないが、証券サービスを除く連結売上高は前期比で「2ケタ成長を目指す」としている。

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