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三菱自、ゴーン氏ら新体制を承認 臨時株主総会

2016/12/14 11:43 (2016/12/14 13:20更新)
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三菱自動車は14日、臨時株主総会を千葉市の幕張メッセで開き、資本提携を結んだ日産自動車のカルロス・ゴーン社長や三菱自動車の益子修会長兼社長ら11人の取締役を選任するなど、新たな経営体制を承認した。ゴーン氏は「再生に向けた新たな幕開けだ。私には拡大したアライアンス(提携)を成功に導く自信がある」と述べた。

モニター画面に映る、三菱自動車の臨時株主総会であいさつするゴーン氏(14日午前、千葉市美浜区)

ゴーン氏は信用の回復や業績の黒字化など「3つのコミットメント(公約)に取り組む」と強調。益子氏は一連の不祥事を改めて陳謝したうえで「日産の協力で経営の仕組みを抜本的に見直す」と語った。

日産は10月、三菱自に34%を出資する筆頭株主となった。総会ではゴーン氏ら新しい取締役11人を選任。業績連動の役員報酬制度の導入に向け、取締役の報酬総額の上限を年30億円と従来の9億6000万円から約3倍に引き上げる報酬額改定など3つの議案をすべて承認した。三菱自生え抜きの取締役はいなくなる。

新体制ではゴーン氏が会長に、益子氏は社長専任に就く。三菱商事三菱重工業、三菱東京UFJ銀行のグループ3社も支援を続ける。

三菱自の2017年3月期最終損益は2396億円の赤字(前期は725億円の黒字)となる見通し。益子氏は「日産とのシナジーが本格化する来期以降にV字回復したい」と述べた。

総会終了後、出席した株主からは「ゴーン氏のコメントに自信を感じた。期待できる」(神奈川県の56歳男性)との声があった一方、「三菱自は体質が古く、問題の根が深い。ゴーン氏でも改革に時間がかかるだろう」(東京都の37歳女性)との指摘もあった。

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