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会計士協、新日本の会員権2カ月停止を発表 東芝問題で

日本公認会計士協会は13日、2015年に発覚した東芝の不適切会計を見抜けなかった新日本監査法人の協会の会員権を2カ月停止すると発表した。協会長への意見申し立てができなくなるが、企業の監査など通常の業務は継続できる。

協会は社会的な影響が大きいことを考慮し、処分を公表した。期間は13日から9月12日。都内で記者会見した関根愛子会長は「処分が軽いと思われるかもしれないが、私は重いと思う」と述べた。11年のオリンパス事件では、協会として監査法人の処分を見送り、「身内に甘い」との批判が出た経緯がある。

また協会は、東芝の監査を新日本から引き継いだPwCあらた監査法人についても、調査を進めている。あらたが東芝の16年4~12月期決算に対し、内容の正当性を留保する「意見不表明」としたため。

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