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売上高至上主義 まん延 富士ゼロックス会長ら解任

富士フイルムホールディングス傘下の富士ゼロックスのニュージーランド子会社で起きた不適切会計問題は、社長を除く富士ゼロックス首脳陣の全面刷新という異例の事態に発展した。富士ゼロックス幹部が損失の隠蔽を直接指示した事実が判明。富士ゼロックスの上層部も深く関与した問題の根幹には「売上高至上主義」と呼べる海外事業への過度な収益期待が横たわっている。

「まずは問題ないと書け」。2015年8月、中国・上海。ニュージーランドの子会社で起きた不適切会計の対応を協議する会議で富士ゼロックスの吉田晴彦副社長は、事実の確認を求めてきた米ゼロックスに対して、何も問題はないと回答するよう指示した。このとき吉田副社長は不適切会計の存在を認識していたにもかかわらずだ。

第三者委員会(委員長・伊藤大義公認会計士)は調査報告書で「上海会議」と呼ぶこのときの富士ゼロックス幹部らのやり取りを「不正会計の隠蔽指示」と認定した。

発端はニュージーランド販売子会社の外国人幹部らが営業成績に連動した多額の報酬を得るためにリース会計の仕組みを悪用し、売り上げを過大計上してきたことだ。

具体的には顧客との契約時におけるサービス利用想定量を過大に計上したり、リース契約獲得のための販促費用を売り上げに加算したりしていた。売り上げ目標の達成が評価され、同幹部は多額のボーナスを得たほか、社内で過去3回にわたって表彰されている。

複数の社内関係者は第三者委の調査に対して不適切会計の原因をこう答えたという。「国内に景気減速や成長鈍化の兆しが出る中、中国やアジア太平洋地域が業績回復のけん引役として全社的に期待され、注目されていた」。実際、10年の社内会議資料には中国・アジア太平洋部門の売上高目標について「もう1丁(1兆)やるぞ」という表現が記されていた。

富士ゼロックスの成長をアジアや中国が引っ張っていく強い意志の表れといえ、こうした社内にまん延する売上高至上主義が現場へのプレッシャーにつながっていった。

12日、都内で会見した助野健児社長は「富士ゼロックスは稼ぎ頭ということもあり、ガバナンス(統治)が甘かった」と述べた。親子間のガバナンスが機能していないのは、第三者委の調査でも浮き彫りになっている。

富士フイルムの助野社長がニュージーランド現地の報道などで問題を知ったのは16年秋だ。だが富士ゼロックスの吉田副社長は「不適切な会計の事実はない」と回答。その後も真偽を問い合わせたが明確な回答がなかった。17年2月には監査法人から133億円の損失リスクがあると指摘があった一方、富士ゼロックスは30億円程度と説明し、双方での認識に大きな差が生じている。

それでも富士フイルムにとって富士ゼロックスは口を出しにくい存在。合弁先の米ゼロックスから株を引き取って75%まで持ち分を引き上げた経緯もあり、経営に細かく口を挟まないことが常態化。問題発覚が遅れる大きな原因となった。

富士ゼロックスにとっても、問題の舞台であるニュージーランド子会社は野放し状態だった。もともとニュージーランド子会社は米ゼロックスから1990年に買収した会社。第三者委は報告書で「買収から25年以上も経過しているにもかかわらず、日本からトップを送り込むなど管理を強化する施策を何らとってこなかった」と指摘した。

一方、海外社員の間では会社の隠蔽体質を皮肉る声も出ていた。第三者委によると、15年にニュージーランド子会社を監査した富士ゼロックスのアジア太平洋部門の内部監査担当と同僚の間でこんなやり取りがあった。「いつか東芝みたいになって、みんな辞職ね」

最終的に不適切会計はオーストラリア子会社にも拡大し、影響額は375億円に膨らんだ。報告書では富士ゼロックスへの提言として「上場会社ではないため、株式市場や投資家に対する誠実性の意識・視点が欠落していた」と指摘。親会社の富士フイルムに対しては「富士ゼロックスとの一体感が認められない」として、子会社の管理の抜本的な改善を求めた。

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