西武HDなど7社、最高益 大手私鉄13社4~12月最終

2015/2/12付
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大手私鉄13社の2014年4~12月期の連結決算が12日出そろった。訪日外国人の増加を追い風に各社ともホテル・レジャー事業が好調で、西武ホールディングスや小田急電鉄など7社の純利益が過去最高になった。主力の鉄道事業は昨年4月の消費増税の影響などが出ており、インバウンド需要をいかに取り込めるかが各社の業績拡大のカギを握りそうだ。

この日発表した西武HDの純利益は前年同期比14%増の225億円で、4~12月期として3期連続の最高益だった。全国に展開するプリンスホテルを中核とするホテル・レジャー事業が伸びた。14年10~12月期のホテルの平均客室単価は5%増の1万2974円と過去最高水準だった。

訪日外国人の誘致策が寄与している。品川プリンスホテル(東京・港)

では外国人のビジネスマン向けを念頭にラウンジの営業時間を早朝に広げ、「予想以上に好調だ」(伍堂文康取締役)と説明している。

主力の鉄道事業は昨年4月の消費増税前の回数券の駆け込み需要の反動減が出たこともあり、運輸収入は横ばいにとどまった。ただ長野県のアウトレット施設を増床した効果などで不動産事業も好調で、収益の拡大につながっている。

一方、小田急は神奈川県の箱根地域の割引周遊券などが外国人向けに伸びている。「箱根で投資を続けてきた効果が出ている」(荒井一義専務取締役)という。南海電気鉄道は大阪中心部と関西国際空港を結ぶ路線が好調だった。格安航空会社(LCC)の就航便数の増加などで「訪日外国人の利用が引き続き増えている」(同社)と説明している。

国内の人口減に直面する私鉄各社にとって訪日外国人の取り込み策が経営戦略で一段と重みを増している。西武HDは12日、台湾鉄路管理局と提携し、台湾観光客の呼び込みを急ぐと発表した。「外国人の富裕層向けのサービスを強化していく」(伍堂氏)という。

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