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米朝緊迫で円高・株安も 弾道ミサイルなど懸念材料

週明けの東京市場は円高・株安の展開となりそうだ。北朝鮮が米領グアム沖に弾道ミサイルを発射する計画を表明し、トランプ米大統領は追加の経済制裁を科す考えを示した。米朝関係の緊迫化が嫌気されて安全資産とされる円が買われそうだ。市場では今年4月に付けた高値である1ドル=108円を上回る円高を予想する声が多い。

日本市場が祝日で休場だった11日、北朝鮮リスクが意識されて韓国や中国など地理的に近いアジアの株式相場が総じて下げた。米シカゴ市場では円建ての日経平均先物が1万9390円で取引を終えた。10日の日経平均終値の1万9729円に比べて339円(2%)安だ。週明けの東京市場はこの水準が意識され、日経平均が下げて始まる可能性が大きい。

日経平均は6月以降、2万円前後で推移してきた。市場では「北朝鮮情勢をきっかけに利益確定売りが増えそうで、1万9000円割れも考えられる」(智剣・Oskarグループの大川智宏氏)との声もあった。ただ、2017年4~6月期の企業決算が好調で、下値では買いが入るとの見方もある。

外為市場では北朝鮮情勢が「円急騰のきっかけとなるかもしれない」(みずほ銀行の唐鎌大輔氏)との受け止めが広がる。米商品先物取引委員会(CFTC)によると円の売り持ち高はおよそ2年半ぶりの大きさだ。唐鎌氏は「北朝鮮のミサイル発射リスクは市場も無視できない段階にきた」と投機筋が円の売り持ち高を巻き戻す動きが強まる可能性を指摘する。

北朝鮮リスクに対する外為市場の反応は短期間で収束することが多かった。クレディ・アグリコル銀行の斎藤裕司氏は弾道ミサイルがグアムに向けて発射されるなど新たな材料が出ない限り「今回もリスク回避の円買い・ドル売りの動きは和らぐ」と予測。遠からず1ドル=110円台まで円安に戻るとみていた。

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