2018年1月17日(水)

企業の統合報告書4割増 15年度、長期株主増加狙う

2016/4/13 12:30
情報元
日本経済新聞 電子版
保存
共有
その他

 企業の間で、経営戦略から社会貢献まで幅広い活動を1冊にまとめた統合報告書を出す動きが広がっている。2015年度は205社と、1年間で約4割増えた。16年度は味の素、清水建設などが初めて発行する方針だ。投資家や地域社会など、幅広いステークホルダー(利害関係者)と対話を深め、長期保有の株主を増やす狙いがある。

 15年6月施行の企業統治指針が非財務情報の開示を促しており、投資判断に役立てるファンド、年…

[有料会員限定] この記事は会員限定です。電子版に登録すると続きをお読みいただけます。

日経電子版が2月末まで無料!初割のお申し込みは1月31日まで!

電子版トップ

企業・業界をもっと詳しく

企業がわかる。業界がみえる。ニュースとデータをまとめてチェック!



[PR]

日本経済新聞社の関連サイト

日経IDの関連サイト

日本経済新聞 関連情報