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東芝「限定適正」意見の有報提出 債務超過5529億円

17年3月期末

東芝は10日、2017年3月期の有価証券報告書(有報)について「限定付き適正」の意見を監査法人から受領したと発表した。同日、有報を関東財務局に提出した。法的期限から1カ月余り遅れての提出で、条件付きながら「お墨付き」を得たことになり、この件による株式の上場廃止の懸念はひとまず後退した。前期末時点の債務超過額は5529億円で確定。有報に付随する内部統制報告書については「不適正」だった。

東芝と同社の会計監査を担当するPwCあらた監査法人は、米原子力事業の損失の認識時期で見解が分かれ、監査意見について調整を続けてきた。有報提出期限を6月末から8月10日に延長し協議してきたが、ようやく決着した。

内容が正しくないことを示す「不適正」だった場合、東京証券取引所は「市場の秩序を維持できるか」という観点から上場に関する審査を始める。東芝は既に内部管理に不備のある特設注意市場銘柄に指定されており、「不適正」なら審査中の解除判断に影響を及ぼし、上場が廃止されかねないとみられていた。今回の結果を受け、東証は特注銘柄から外すかの判断を今秋をメドに出す見通しだ。

監査意見がつき、前期末の財務数値が確定した。自己資本は、前期決算を独自に公表した6月時点とほぼ同じ5529億円のマイナスだった。前期の連結売上高は前の期比6%減の4兆8707億円、営業損益は2707億円の黒字(前の期は4830億円の赤字)、最終損益は9656億円の赤字(同4600億円の赤字)だった。

17年4~6月期決算も発表した。売上高は前年同期比8%増の1兆1436億円、営業利益は約6倍の966億円、純利益は37%減の503億円だった。フラッシュメモリー事業が国内外で伸びた。

今後の焦点はメモリー事業売却で18年3月期末までに債務超過を解消できるかに移る。東証の規定では、2期連続の債務超過を解消できないと上場廃止となる。

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