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株主総会招集通知、事前にネット開示9割 主要225社

株主総会の招集通知を事前にインターネットで開示する企業が増えている。海外投資家から議案の精査に十分な時間が必要だとの要望が高まっているためだ。日経平均株価を構成する主要225社では、NTTマツダなど、3月期決算企業の約9割が招集通知を前倒しで開示している。

3月期企業の定時株主総会は今月29日がピーク。招集通知には決算・事業報告や配当、人事などの議案が載る。会社法は総会開催日の2週間前までに株主に送るよう定めているが、欧米年金など、議案を投資判断に役立てる投資家は多い。

企業統治指針でも、企業が招集通知を株主に送る前にネットで開示するよう求めている。

主要225社のうち、7日までに招集通知をネットで開示した3月期企業は190社。開示書類の印刷を手がける宝印刷によると、このうち93%(176社)が株主への郵送よりネットでの一般開示を優先した。比率は前年の67%から大幅に上昇した。大阪ガスなどが今年から始めている。

企業は議決権の行使比率を上げ、最高意思決定機関である総会の透明性を高める狙いがある。

開示日も早まっている。今年は会社法で定めた総会の14日前よりも、さらに平均12日早まった。大成建設は前年から10日前倒しした。

課題は、招集通知の内容をどこまで拡充できるかだ。特に社外取締役の独立性について、自社の判断基準を示している企業は53%と前年の20%から大幅に増えた。三菱商事は社外取締役の選任理由に加え、候補者から投資家向けのメッセージを盛り込んでいる。

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