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トヨタ副社長「EV投入できる体制に」

トヨタ自動車の伊地知隆彦副社長は8日の記者会見で「電気自動車(EV)の投入を検討できる体制にしたい」と正式に表明した。トヨタは排ガスを出さないゼロエミッション車について燃料電池車(FCV)の開発を優先してきた。EVの開発も拡充し、世界の環境規制の強化に備える。

伊地知副社長はゼロエミッション車について「究極のエコカーはFCVとの考え方は今も変わっていない」と強調する一方で「地域ごとにエネルギーの課題やインフラ整備の状況が異なる」と述べ、EVとの両にらみが必要との考え方を示した。2017年にもEVの企画や開発を手掛ける社内組織を発足させる。

トヨタはこれまで電池の性能やコスト、充電時間の長さが普及の妨げになるとみていた。だが電池性能の向上に加え「独フォルクスワーゲン(VW)の排ガス問題が契機となり、欧州勢を中心にEVシフトが早まっている」(トヨタ幹部)と判断。環境変化に合わせ、EV開発を加速する。

課題は開発に必要な人員や費用の捻出だ。トヨタの今期の研究開発費は1兆700億円の見通し。日本企業としては最高水準だが、ライバルのVWは約1兆3500億円(15年12月期実績)と次世代の技術開発を巡る負担は重くなっている。

カギを握るのは効率化や外部連携だ。トヨタは他社に先行したハイブリッド車(HV)で、富士重工業マツダ日産自動車などに基幹部品を供給し、普及や量産効果によるコスト低減を図ってきた。EVではマツダがトヨタとの連携を表明している。緩やかな提携を通じ負担を分散しながら成長につなげる手腕の巧拙が問われる。

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