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広がる積み立て投資、3年で倍増 NISAが追い風

個人投資家の間で投資信託を一定額買い続ける「積み立て投資」が広がってきた。証券会社7社によると、7月の月間積立投資額は142億円で、前年同月と比べ34%増え、過去最高になった。3年前の2014年7月に比べると約2倍に膨らんだ。このペースでいけば株式市場に流入する積み立てマネーは年間1700億円規模になりそうだ。

日本経済新聞社がSBI証券や楽天証券など証券会社7社を対象に聞き取り調査した。

投信を使った積み立て投資は個人が一定額を決め、相場変動にかかわらず自動的に買い付ける。追い風になっているのは現役世代が長期にわたって資産形成しやすい制度の整備だ。政府は、年間120万円までの投資に対する配当や売却益が非課税になる少額投資非課税制度(NISA)を立ち上げている。

証券各社が投資家の手数料負担を抑えた投信販売を拡充している点も積み立て投資の普及に一役買っている。

SBI証券では、積み立て投資で買われた投信の上位10本がすべて、販売時に手数料をとらない「ノーロード型」だ。投信の保有期間中にかかる信託報酬を抑えたインデックス型が中心だ。「コストに敏感な若年層を取り込んでいる」(SBI証券)という。

最近は100円から積み立てられる証券会社が増えており、個人の投資への心理的なハードルは下がっている。ドイチェ・アセット・マネジメントによると、投信の平均保有期間は16年に3.2年となり、13年の1.7年から長くなっている。

NISAは非課税期間が5年だが、18年から始動するつみたてNISAは20年にのびる。三菱UFJ国際投信は16日、つみたてNISA向け投信を7本新規設定する。「今後もつみたてNISA向けの商品が増え、一段と積み立て投資のマネーは拡大しそうだ」(ドイチェ・アセット・マネジメントの藤原延介資産運用研究所長)との声が出ている。

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