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商社、通販向け物流インフラ整備 伊藤忠は1000億円

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大手商社が大型物流施設の開発を拡大する。伊藤忠商事は3年で1000億円を投じ、開発に投資マネーの活用を検討する。住友商事も500億円規模に増やす。インターネット通販の普及などに伴い、大型の物流拠点の需要が高まっているのに対応する。不動産・金融で豊富なノウハウを持つ商社が主導する形で物流インフラ整備に弾みがつき、ネット通販の利便性向上にもつながりそうだ。

伊藤忠は、シンガポール政府系のファンド、テマセク・ホールディン...

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