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日本のCFO、7割「トランプ氏勝利が最大リスク」

「トランプ大統領誕生が米国経済の最大のリスク」。日本企業の最高財務責任者(CFO)の7割がこう考えていることが、会計事務所のデロイトトーマツグループが4日発表した調査結果で分かった。外交などでドナルド・トランプ氏が過激な政策を実施し、米景気に悪影響を与えかねないと警戒しているようだ。

米国、日本、欧州など地域ごとに今後1年間の経済リスクを聞いた。上場企業を中心に約100社のCFOが答えた。調査期間は9月27日~10月14日で、トランプ氏の支持率が急回復する前だ。

米経済のリスクでは「トランプ氏の大統領就任」が72%と最多だった。「米連邦準備理事会の金融政策の迷走」(58%)を上回った。トランプ氏は環太平洋経済連携協定(TPP)に否定的な発言を続けており「貿易政策の迷走」を挙げたCFOも50%いた。

ヒラリー・クリントン氏の大統領就任をリスクとする回答は5%にとどまった。日本企業の「クリントン支持」が浮き彫りになった形だ。

日本経済のリスクでは「日銀の金融政策の限界論の高まり」が64%でトップだった。

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