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AIがAI銘柄を選別 野村証券が新指数、ETFも

野村証券は、人工知能(AI)を使いAIビジネス関連企業を選別する新しい株価指数を来年1月に算出する。新聞や雑誌などの媒体から、「ビッグデータ」「自動運転」といった記事中のAI関連キーワードを抽出し、組入銘柄を探す。AIは投資対象として有望視されており、年度内にも、同指数に連動する上場投資信託(ETF)などを上場させる見込みだ。

AI関連指数の公表は国内初で、5日に発表する。新指数名は「野村AIビジネス70」。国内株式から中小型株も含む70銘柄を組み入れ、構成銘柄は年に1度、12月に見直す。調査の対象となる銘柄は関連記事数や公表時期などによって「AI関連度合い」が数値化され、その上位銘柄が組み入れ対象となる。

AIが判断するため、記事の信ぴょう性などはリスクとして想定される可能性はある。ただ、仮にAI関連70銘柄を組成した場合の2002年11月からの試算で、東証株価指数(TOPIX)のパフォーマンスを累計で50%超上回っている。

年度内には、同指数に連動するETFまたは上場投資証券(ETN)を上場させる見込み。投資家はこうした商品を通じて、同指数に投資できるようになる。既存のAI関連企業に投資する投資信託などに比べ、調査コストを抑えることによる手数料の低下が見込める。

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