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ホンダ、4~6月営業益12%増 北米販売が好調

ホンダの業績が復調している。2日に発表した2016年4~6月期の連結決算は、営業利益が前年同期比12%増の2668億円だった。主力の北米販売が好調だったほか、コスト削減効果で、熊本地震や円高進行に伴う悪影響を相殺した。異常破裂を起こしたタカタ製エアバッグのリコール(回収・無償修理)の負担が減ったことも増益につながった。

売上高は6%減の3兆4717億円。円高が4010億円の減収要因となった。純利益は6%減の1746億円だった。

四輪車の世界販売台数は121万3000台と6%増えた。大黒柱の北米販売は小型車「シビック」が好調で、3%増の51万台だった。中国や欧州でも販売台数を伸ばした。二輪車の世界販売台数も6%増の435万2000台と伸びた。

4~6月期の為替レートは1ドル=108円と前年同期比で13円の円高となった。為替の影響は合計で営業利益を758億円押し下げた。さらに熊本地震に伴う復旧費用などが約100億円の営業減益要因となった。

こうした悪影響を販売増とコスト削減で補った格好だ。営業増益要因は、台数増などで451億円、原材料費の減少や原価低減などコスト削減で457億円に達した。

今期については、タカタ製エアバッグのリコール費用の重荷がない点も大きい。ホンダは前期にタカタ関連のリコール費用で合計約4360億円を計上したが、今期はタカタ関連の負担は織り込んでいない。4~6月期では主にタカタ関連のリコール費用の減少分が470億円に達した。

同日記者会見したホンダの倉石誠司副社長執行役員は「日本、北米、中国は計画を上回るペースで新車が売れている」と語った。ただ、足元では拡大を続けてきた米国市場に陰りがみえ、販売競争が激化する見通し。17年3月期通期の想定為替レートは1ドル=105円と変えず、業績予想も据え置く。円高圧力が増す環境下では業績の下振れリスクが残る。

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