社外役員、5~6社務める人材も 争奪戦激しく

2016/3/2 2:01
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上場企業が一斉に社外役員の導入に動いた2015年春は、有識者や元経営者、官僚OBを急いで確保する「争奪戦」が起きた。候補者を企業に仲介するプロネッドによると、15年度に東証1部上場で2社以上の社外役員になっているのは897人と1年で約150人増えた。

企業は社外役員を選ぶ基準に「専門知識と豊富な経験」(セブン&アイ・ホールディングス)などを挙げる。著名な大学教授や元経営者が引っ張りだことなり、5~6社の社外役員を務める人もいる。

大蔵省(現財務省)に入り、国土交通審議官で退官した船橋晴雄氏は第一生命保険など2社の取締役、パソナグループなど4社の監査役を兼ねる。伊藤邦雄・一橋大学大学院特任教授はセブン&アイや東レなど、坂根正弘・コマツ相談役は武田薬品工業、旭硝子など5社の取締役を掛け持ちする。

プロネッドによれば上場企業の社外取締役の報酬は年700万~1000万円が多く、金額は上昇傾向にある。

人材の奪い合いはさらに激しくなりそうだ。企業統治指針はまず望ましい社外役員の数に「2人以上」を挙げ、その次の段階として「取締役会の3分の1」を求める。海外の機関投資家も呼応し、英資産運用大手LGIMなど20の機関投資家は「17年6月までに社外役員が3分の1に達しない企業には、株主総会の議案に反対票を入れる」とした内容の書簡を日本の主要企業に送った。

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