社外役員の兼務制限広がる 外部の知見を自社に集中

2016/3/2 2:01
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日本経済新聞 電子版
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訂正> 2日2時1分に掲載した「社外役員の兼務制限広がる」の表、記事で「第一三共が兼任禁止」「他社での役員就任を原則禁じた」とあったのは誤りでした。第一三共は社外役員の兼務を制限していません。(2016/3/2 20:19)

社外役員の兼務を制限する上場企業が増えてきた。主要企業の3社に1社が役員兼務のルールをつくり、日立製作所は兼務先を4社までに限定した。自社での活動にできるだけ集中してもらい、社外役員の経験や知識を経営に生かす狙いがある。

会社と利害関係がなく、外部から登用する社外役員には社外取締役と社外監査役がある。東京証券取引所は昨年導入した企業統治指針(コーポレートガバナンス・コード)で、2人以上の社外役員…

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