2019年2月20日(水)

物価見通し1.7%に下げ 15年度 日銀展望リポート

2014/10/31付
保存
共有
印刷
その他

日銀は31日に公表した「経済・物価情勢の展望(展望リポート)」で、物価見通しを下方修正した。消費者物価指数(CPI)の上昇率は2014年度1.2%、15年度1.7%と、7月時点の見通しより0.1~0.2ポイント引き下げた。原油価格の下落が主因だ。14年度の実質成長率見通しも従来の1.0%から0.5%に下げた。

日銀が半年ごとにまとめる展望リポートでは、正副総裁を含む9人の政策委員見通しの中央値が注目される。消費増税の影響を除く物価見通しが、日銀が目標とする2%にいつ届くかが焦点だ。

展望リポートは15年度の物価について「国際商品市況の下落などから幾分下振れる」と説明した。アジアで指標となるドバイ原油のスポット価格は、前回見通しを出した7月と比べて、1割以上下がった。ガソリン価格も下落している。

CPIは当面、現状の1%程度で推移し、原油安の影響が一巡する15年度後半ころから再び上昇率が高まるシナリオを描く。日銀は昨年4月に量的・質的金融緩和を導入した際に「2年で2%」の目標を掲げた。今回の展望リポートでは「15年度を中心とする期間に2%程度に達する可能性が高い」と明記した。

14年度の成長率を下方修正したのは、自動車販売の低迷など、消費増税に伴う駆け込み需要の反動が長引いているためだ。先行きについては企業・家計とも「所得から支出への前向きの循環メカニズムは持続する」との見方は変えず、日銀が「0%台前半ないし半ば程度」とみる潜在成長率を上回る成長が続くと予想した。

14~16年度の景気見通しが下振れるリスクとしては、輸出の伸び悩みや海外経済の回復ペースの鈍化、消費増税の影響などをあげた。物価見通しは、中長期的な予想物価上昇率の不確実性などから「下振れリスクが大きい」とした。

足元の景気判断は「生産面を中心に弱めの動きがみられているが、基調的には緩やかな回復を続けている」として据え置いた。

保存
共有
印刷
その他

電子版トップ



[PR]

日本経済新聞社の関連サイト

日経IDの関連サイト

日本経済新聞 関連情報