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東芝の特注解除、4月以降に判断 日本取引所CEO

日本取引所グループの清田瞭グループ最高経営責任者(CEO)は30日の定例記者会見で、内部管理体制に不備があるとして特設注意(特注)市場銘柄に指定されている東芝について解除の判断は4月以降になるとの見通しを示した。東芝は米原子力事業で巨額損失が発生する見込みで「徹底した原因究明と情報開示を求める」と強調した。

清田CEOは「経営改革の最中に巨額の損失が出る可能性があるM&A(合併・買収)をしたことに驚きと失望を禁じ得ない」とし、「海外の関連会社をグリップできていたかを含めて4月以降に内部管理体制の改善を確認する」と述べた。

東芝は今年3月15日以降に内部管理体制確認書を東証に提出する。東証は審査の上、特注解除や上場廃止を判断する。

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