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「つみたてNISA」18年始動、対象投信120本に

2017/8/30 19:56
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 金融庁は30日、2018年から始まる積み立て型の少額投資非課税制度(つみたてNISA)の対象となる投資信託が120本になる見込みと発表した。当初の約50本から2倍以上に増えた。金融庁が設けた販売手数料の無料化など厳しい条件に、運用業界が新商品を出すなどして対応を進めた。

 つみたてNISAは年間40万円までの投資で得る配当や売却益が20年間、非課税になる。投資初心者の若い世代向けの制度だ。金融庁が示した主な要件は(1)販売手数料が無料(2)信託報酬が最大で1.5%以下――の2つだ。今年3月末に要件を発表した時点では約5000本ある公募投信の1%しか対象にならない厳しさだった。

 業界では当初「商売にならない」など強い不満があった。つみたてNISAは投資額が最大でも年40万円に限られているうえ、手数料率も低ければ、当面は利益が出ない可能性がある。

 それでも対応を進めたのは、顧客の高齢化が進むなかで、若い世代を取り込んでいかなければ将来的に生き残りが難しくなるとの危機感があったからだ。新商品を38本投入し、既存投信16本は手数料を引き下げるなどした。ただ、対象となる投信が100本を超えたとはいえ、投信全体からみれば比率は2%と低い水準にとどまる。制度の普及には業界側の一段の対応が必要になる。

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