国際会計基準IFRS適用が48社に倍増 金融庁調べ、昨年末比

2014/10/28付
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国際会計基準(IFRS)を適用する企業が増えている。金融庁の調べでは10月9日時点で48社と昨年末から倍増した。適用企業は三井物産やソフトバンクなど大企業が多い。金融庁は一段の普及に向けて、企業買収で生じる「のれん」の会計処理など日本基準をIFRSが取り入れるよう海外当局との連携を強化する。

金融庁は28日、企業会計審議会の総会を開いてIFRSの適用状況を報告した。非上場の2社を除く46社の時価総額は全上場企業の13%を占める。大手商社に加え、ヤフー、楽天やディー・エヌ・エーなどIT(情報技術)企業が多い。

IFRSは欧州など100カ国以上が強制適用する。投資家が多国間の企業を比較するのに使う。日本ではのれんの処理方法などが違うため、移行に踏み切れない企業が多く、金融庁は強制適用を見送っている。

金融庁はのれんを毎年一定の額で費用にし、最長20年で処理する日本基準を取り入れた修正国際基準を新たにつくる。これを「日本が考えるIFRS」(金融庁幹部)として海外発信する構えだ。

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