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日本取引所、不正取引調査にAI 18年3月期に導入

日本取引所グループは28日、2018年3月期中に相場操縦行為などの不公正取引を調べる審査業務に人工知能(AI)を導入すると発表した。大量の売買から怪しい注文をふるいにかける初動調査の一部を人工知能に任せる。審査担当者が従来以上に本格的な調査に集中できるようにする。

東証は10年に高速取引に対応した株式売買システムを導入した。しかし、注文が激増したため審査業務で注文1件ずつに時間をかけて分析するのが難しくなっていた。

このほどNEC日立製作所の協力を得て人工知能技術を審査業務に応用できるかを検証。現在15人ほどが半日をかけて行う初動調査の作業が、人工知能を使えば3~4時間程度で済むといった効果が確認できた。今後、傘下の東京証券取引所や自主規制法人が具体的な使用方法を検討する。

従来の審査システムはあらかじめ設定した条件に沿って異常な注文を調べている。人工知能は日々の注文データと審査担当者の調査結果から学習し、分析能力を高められる。これまで見つけることが難しかった新たな種類の不公正取引の端緒もつかめる可能性がある。

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