2019年2月19日(火)

韓国最大手銀の在日支店に一部業務停止命令 金融庁

2014/8/28付
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金融庁は28日、韓国最大手の国民銀行の東京、大阪両支店に対し、4カ月間の一部業務停止命令を出したと発表した。東京支店では昨年、不正融資事件が発覚し、韓国の司法当局も捜査に入った。信用リスクの管理や法令順守体制などに不備があり、日本での営業を続けるには抜本的な見直しが必要だと判断した。

9月4日から来年1月3日まで、両支店の新規取引業務を禁止する。

金融庁は処分理由として、歴代の東京支店長や役職員が不適切な融資を行っていたと指摘。具体例として、支店の限度額を超えて融資するため同じグループの複数法人に分割して融資したり、担保を水増ししたりしていたことなどを挙げた。不正融資の規模については明らかにしなかった。

反社会的勢力を遮断する仕組みの不備も問題視した。取引を防ぐためのデータベースの構築が不十分で、チェックが不徹底だったという。

韓国の金融当局である金融監督院は28日、国民銀行に対して「機関警告」の処分をしたと発表した。不正融資問題に絡む措置となる。

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