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甲子信用組合が解散方針を決定

農林中央金庫の役職員が組合員の甲子信用組合(東京・千代田)は28日、解散する方針を決定したと発表した。住宅ローンなどの利用が低迷して2015年度は最終赤字に転落し、今後も業績改善が見込めないと判断した。財務内容は健全で十分な内部留保があるため、217億円超ある預金は順次払い戻しをする。信組の解散は2005年3月以来となる。

甲子信用組合は3月29日の理事会で解散に向けた具体的な検討を始めると決議し、6月27日の総代会で正式に承認されたため公表した。解散時期は17年上期を予定している。住宅ローンなどの貸出金は約79億円あり、顧客の希望を確認したうえで農中のグループ会社に引き継ぐ。出資金は組合を清算する際に、残余財産の分配と合わせて払い戻すという。

甲子信用組合は農林中金の前身である産業組合中央金庫の役職員が中心となり「保証責任甲子信用購買利用組合」として1924年に設立され、50年に「甲子信用組合」に改組した。出資金は6600万円で、組合員は3562人。

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