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日本取引所CEO「東芝審査、相当の時間かかる」

日本取引所グループの清田瞭グループ最高経営責任者(CEO)は27日の定例記者会見で、経営難に陥っている東芝の内部管理体制の審査について「米国の原子力事業で起きた減損損失計上やそれに絡んだ内部告発など問題点は多い。改善状況を調べて結論を出すには相当の時間がかかる」と懸念を示した。

傘下の東京証券取引所は東芝の不正会計問題を受け、2015年9月から東芝を特設注意(特注)市場銘柄に指定中で、同じく傘下の自主規制法人が改善状況の審査を担う。

東芝は17年3月末に債務超過を解消できない見通し。さらに巨額減損の推計作業中に一部経営陣から強い圧力があったとされ、清田氏は「あれほど歴史ある巨大な名門企業が上場廃止リスクを抱えている事態を大変憂慮している」と厳しく批判した。

東証に対して東芝から3月15日以降に内部管理についての報告書が提出される予定。報告書を受け取った後の自主規制法人の審査について、清田氏は「数カ月はかかる見通しだが、改善が不十分なら上場廃止となり、問題がなければ特注指定が解除され上場維持される」と説明した。

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