/

奈良の南都銀が信託参入 地銀で10年ぶり

奈良県が地盤の南都銀行は27日、地方銀行として10年ぶりに金融庁の認可を受けて信託業務に参入すると発表した。信託銀行の代理店ではなく自前で相続関連の商品を取り扱うことで手数料収入の拡大を目指す。マイナス金利政策で地銀の預貸業務から得る収益が減るなか、手数料収入の拡大は各行とも課題となっており、他行も追随する公算が大きい。

南都銀は2017年4月から全店で遺言代用信託や遺言信託、遺産整理業務の取り扱いを始める。いずれも相続に関連した商品で、遺言書の作成助言や相続時に配偶者や相続人が一時金などを受け取れる。同行の個人預金残高のうち半分は65歳以上で、今後も相続へのニーズが高まると見る。

地銀の信託兼営は06年の千葉銀行以来10年ぶりになる。地銀の信託免許は1993年に解禁され、約20行が信託業務に参入した。その後、新規参入の動きは止まったが、足元ではマイナス金利で手数料収入を新たな収益源に据えようと、信託の強化を進める地銀が増えている。

千葉銀は10月に新潟県の第四銀行や岡山県の中国銀行と相続関連業務で提携。第四銀や中国銀の店舗で遺言信託などの商品を販売している。信託会社の朝日信託(東京・千代田)と提携する地銀も増え続け、36行にのぼった。南都銀は提携によらず自前で信託業務を取り扱うことで手数料収入を拡大させる。

初割ですべての記事が読み放題
今なら2カ月無料!

セレクション

トレンドウオッチ

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

フォローする
有料会員の方のみご利用になれます。気になる連載・コラム・キーワードをフォローすると、「Myニュース」でまとめよみができます。
新規会員登録ログイン
記事を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン
Think! の投稿を読む
記事と併せて、エキスパート(専門家)のひとこと解説や分析を読むことができます。会員の方のみご利用になれます。
新規会員登録 (無料)ログイン
図表を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した図表はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン