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新自己資本規制、アジアで警戒感 金融当局のアジア会合

主要国・地域の金融監督当局で構成する金融安定理事会(FSB)は27日、京都市内でアジア・太平洋地域会合を開いた。欧米の金融当局が主張する巨大金融機関への新たな自己資本規制に対し、日本やアジア新興国では慎重な意見が出た。過剰な規制が成長資金の供給を妨げるとの懸念が強く、欧米との意見の違いが浮き彫りになった。

FSBは巨大金融機関に対し、破綻に備え予備の資本を積み増す自己資本規制を検討している。日本では3メガ銀行が対象になる。欧米が検討する規制案では「現行規制の2倍の資本が必要になる」との見方がある。

「(現行規制と)整合性を取るべきだ」。会議後に記者会見した金融庁の河野正道国際政策統括官はこう述べた。大手金融機関が巨額の資金を市場で調達すると、事業会社が資金を調達しにくくなることなどをアジアの金融監督当局は警戒している。

銀行を介さないシャドーバンキング(影の銀行)への規制強化についてもアジア新興国では警戒感が強く、「一律に規制をかけていくことが適当ではない」との意見が出た。FSBは11月にオーストラリアで開く20カ国・地域(G20)首脳会合に巨大金融機関の規制案などを提案する予定だ。詳細は来年にも決まる。

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