/

年金受給資格期間の短縮、法案を閣議決定

政府は26日、年金受給資格期間を25年から10年に短縮することを盛り込んだ年金機能強化法改正案を閣議決定した。来年10月から支給を開始する。年金支給額の上昇を抑える「マクロ経済スライド」を強める国民年金法改正案とともに、臨時国会での成立を目指す。

受給資格期間の短縮により、新たに約40万人が基礎年金の受給権を得る。来年の9月分から支給、初回の支払いは10月となる。10年間の納付による年金額は月約1万6千円。必要となる予算は2017年度は年度途中からの支給のため260億円、2018年度は650億円となる見通しだ。

年金の受給資格期間の短縮は、消費税率を10%に引き上げて実施する予定だった社会保障の充実策の一つ。消費税率の引き上げに先行して実施する方針を安倍晋三首相が表明していた。

春割ですべての記事が読み放題
今なら2カ月無料!

関連キーワード

セレクション

トレンドウオッチ

新着

ビジネス

暮らし

ゆとり

新着

ビジネス

暮らし

ゆとり

新着

ビジネス

暮らし

ゆとり

フォローする
有料会員の方のみご利用になれます。気になる連載・コラム・キーワードをフォローすると、「Myニュース」でまとめよみができます。
春割で申し込むログイン
記事を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
春割で申し込むログイン
Think! の投稿を読む
記事と併せて、エキスパート(専門家)のひとこと解説や分析を読むことができます。会員の方のみご利用になれます。
春割で申し込むログイン