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東京TYと新銀行東京、統合で最終合意 合併方法は結論出ず

東京都民銀行と八千代銀行を傘下に置く東京TYフィナンシャルグループと、東京都が8割出資する新銀行東京は25日、来年4月の経営統合で最終合意したと発表した。東京TY傘下の2行のうちどちらと新銀行を合併させるかはグループ内の調整が長引いており、結論は今年11月に予定する臨時株主総会までに出す意向だ。

来年4月の統合時は3銀行が持ち株会社の傘下に入る。株式の交換比率は新銀行の1株に対し東京TYの0.24株を割り当てる。都の東京TYへの出資比率は約3.9%となり第3位の株主となる見込みだ。

当初は新銀行を東京TY傘下の2行のどちらと合併させるのかの計画も公表する意向だったが、協議がまとまらなかった。東京TYの酒井勲会長は都内で開いた会見で「11月27日の臨時株主総会までには決めていきたい」と強調。柿崎昭裕社長は「どちらと合併させるのがベターなのかという観点から考えたい」と語った。

将来、3行を合併するかどうかも含めて検討する。統合によってグループの総資産は約5兆4千億円となり、全国の地銀で20位程度に位置する。東京都と中小企業支援で包括連携協定を結んだことも同時に発表した。

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