2018年11月16日(金)

悪質ファンドに廃止命令も 金融商品取引法改正案を閣議決定

2015/3/24付
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政府は24日、金融商品取引法改正案を閣議決定した。高齢者の強引な勧誘や資金の流用などトラブルが目立つプロ向けファンド(適格機関投資家等特例業務)の規制を強化することが柱だ。悪質なファンド運営業者には業務停止命令などの行政処分を出せるようにする。一般個人に販売できないよう規制し、投資家の被害を防ぐ。

改正案は今国会に提出し、公布後1年以内の施行を目指す。麻生太郎財務・金融相は24日、閣議後の記者会見で「投資家被害を防止する方策を早期から講じることが必要だ」と述べた。

プロ向けファンドは証券会社や銀行など機関投資家(プロ)が1社でも入っていれば、49人以内の個人から資金を募ることができる。制度を使う業者は金融庁に社名や本社所在地などを届け出るだけで済む。問題を起こしても金融庁は行政処分できず、警告書を出したり社名を公表するなどの対策しかできなかった。

改正案では業務改善、廃止命令などの行政処分を問題業者に出せるようにする。廃止命令を受けた業者は5年間届け出ができないなど要件を厳しくする。勧誘時には顧客の投資知識や財産などを考慮するよう義務付ける。個人へのファンド販売は投資性金融資産を1億円以上保有する富裕層やファンド関係者に限る。

プロ向けファンドは新興企業に資金供給するベンチャーキャピタル(VC)も利用する。成長資金の供給を妨げないよう、VCに限り、販売対象を広げ、上場会社の役員や弁護士らにはファンドを売れるようにする。

プロ向けファンドの届け出社数は約3000ある。このうち、金融庁の報告命令に応じないなどの問題業者は596で全体の2割に達する。証券取引等監視委員会は2014年度、資金流用など問題のある17社の検査結果を公表した。

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