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地銀など、アパート向け融資拡大 15年11%増

地方銀行などがアパートなどの賃貸住宅を建設する個人向け融資を増やしている。2015年の新規貸出額は前年比11%増の約3.1兆円で過去最高を更新した。相続税の節税効果を狙った個人の借り入れ需要の高まりが背景にある。ただ空室の増加などで融資の焦げ付きを招く恐れもあり、日銀は24日公表のリポートでリスク管理体制の改善を求めた。

賃貸住宅を建設・購入する個人向け融資はアパートローンと呼ばれる。日銀によると、15年末の融資残高も2%増の21兆円強と5年ぶりに最高を記録した。特に貸出先に悩む地銀が融資に積極的とされる。横浜銀行は15年4~12月の融資実行額が1242億円と前年同期比11%増えた。

こうした動きを踏まえ、日銀は24日に地域金融機関の貸家業向け融資に関するリポートを公表した。今後は世帯数の減少に伴い、賃貸住宅への入居戸数も25年ごろに減少に転じると試算。安定的だった空室率が上昇するリスクを示唆した。

各行の融資時の審査では、収支計画の検証で賃料収入や大規模修繕費用の想定で一部に甘さがあると指摘。融資後に物件の収益性が下がっていないか確認頻度を高める必要性があるとも指摘した。

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