日銀委員「年度後半の物価上昇描きがたい」 5月議事要旨

2015/6/24付
保存
共有
印刷
その他

日銀は24日、5月21~22日に開いた金融政策決定会合の議事要旨を公表した。1人の委員は消費者物価指数(CPI)の前年比上昇率が「今年度後半に顕著に上昇するとのシナリオは描きがたい」との見方を示した。所定内賃金の上昇率が小幅にとどまるとの見込みや経済成長率を弱めに予想していることを背景に挙げた。

黒田東彦総裁らはCPIの上昇率が「2016年度前半頃に2%程度に達する」とみているが、政策委員の中に慎重な見方があることが改めて裏付けられた。

会合で日銀は景気判断を「緩やかな回復を続けている」とし、「緩やかな回復基調」から前進させた。ある委員は公共投資が緩やかな減少傾向に転じている中でも経済成長が続いていることを指摘し、「(所得から支出への)前向きな循環メカニズムがしっかりと作用している証拠だ」と発言した。

会合では年80兆円のペースで金融市場に資金を供給する金融政策の継続を決めたが、木内登英審議委員は年45兆円の供給が望ましいと主張した。議事要旨では1人の委員が「資産買い入れの減額に関する現時点での情報発信はタイミングや方法次第でせっかくの緩和効果をそぐリスクがある」とし、出口戦略の議論は慎重に行うべきだとの考えを示した。

保存
共有
印刷
その他

関連キーワード

電子版トップ



[PR]