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投信改革「貯蓄から投資」後押し 金融庁

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個人が保有する投資信託の純資産残高は6月末時点で約82兆円。アベノミクスによる円安・株高で前年同期から14%増えたものの、金融資産全体の5%にすぎない。53%を現預金が占める。金融庁は投信の仕組みを個人が理解しやすいようにすることで、貯蓄から投資を後押しする狙いだ。

公募株式投信の約6割を占める毎月分配型は退職後に定期収入を求める高齢者に一定の需要はあるものの、「分配金の仕組みが分かりにくく消費者...

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