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新日本監査に課徴金21億円、新規業務3カ月停止 金融庁発表

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東芝の会計不祥事を巡り、金融庁は22日、会計監査を担当した新日本監査法人に3カ月の新規業務の停止を命じる行政処分を正式発表した。監査法人に対し初となる約21億円の課徴金も科す。金融庁は「相当の注意を怠り、長期間にわたり批判的な観点から検証ができなかった」と認定。東芝を直接担当した公認会計士7人に、1~6カ月の業務停止命令を出した。

新日本は上場企業約1000社の監査を担う国内最大手だが、東芝の総額...

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