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携帯電話の「2年縛り」見直しへ作業部会 総務省、5月にも

総務省は5月にも、携帯電話事業者が2年単位で契約を結ぶことで、利用者が解約しにくくする「2年縛り」の見直しに向けた作業部会を立ち上げる。2年契約の途中で解約した際に契約解除料がかかることについては批判が根強い。総務省は早ければ今夏にも結論を出し、契約慣行の見直しにつなげたい考えだ。

携帯電話の大手3社による「2年縛り」は最初の契約期間2年が終わっても自動更新されるしくみ。当初2年が経過した直後の1カ月を除いて、他の会社に乗り換えようとする場合などは契約解除料を支払わなければいけないのが現状だ。

大手3社は20日の総務省の研究会で、近く違約金が発生しない期間の直前にメールで通知する取り組みを始めると表明。今秋には違約金が発生しなくなる期間を現在の1カ月から2カ月に延長する方針も明らかにした。

総務省は契約が自動更新される点にも問題があるとみており、作業部会で議論の俎上(そじょう)に載せる見通しだ。

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