2019年8月19日(月)

プロ向けファンド規制、個人出資に特例 新興企業に配慮

2015/1/19付
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金融庁は19日、簡単な届け出だけで個人から資金を集めて運用する「プロ向けファンド」の規制案を決めた。個人へのファンドの販売は原則として金融資産1億円以上の富裕層に限り、制度の悪用で投資家に被害が出るのを防ぐ。ただベンチャー企業に投資するファンドには特例を設け、上場企業役員や弁護士らへの販売を可能にする。

金融庁が19日、開いた有識者検討会で規制案を大筋合意した。通常国会に金融商品取引法の改正案を提出し、2016年の施行を目指す。

プロ向けファンドは証券会社や銀行など機関投資家(プロ)が1社でも入っていれば、49人以内の個人からお金を集めることができる制度。金融庁に社名などを届け出るだけで利用できる。簡便な仕組みを悪用し、一部の業者が高齢者に強引に販売するなどの問題が相次いだため、金融庁が規制を検討していた。

規制案では、不動産や為替などに投資するファンドの個人向け販売は、ファンド関係者と金融資産1億円以上の富裕層に限る。ただベンチャー企業に投資するファンドは公認会計士による監査を受けることなどを条件に、上場企業の役員や弁護士らへの販売を認める。ベンチャーキャピタルが資金集めに困らないようにするため。

違法行為があった場合は、金融庁が業務改善命令など行政処分を出せるようにすることも盛り込んだ。

当初、規制強化に反発してきたベンチャーキャピタルの幹部は「バランスのとれた規制になった」と評価する。一方、当初の規制案に比べて販売対象を広げたことで、検討会の有識者の中には「詐欺的な悪質業者が参入しないようになるのか」と懸念する声もある。

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