全銀協会長、マイナス金利「プラス影響、多くない」

全国銀行協会の国部毅会長（三井住友銀行頭取）は19日の記者会見で、マイナス金利政策導入から2月で1年となるのを前に「実体経済へのプラス影響はまだ多くは生まれていない」と語った。「残念ながら（マイナス金利は）継続するのではないか」として、収益環境の悪化が長期化することへの懸念を示した。

国部会長はマイナス金利について「企業の資金調達コストの低下、超長期の社債の発行などプラス効果があった」と説明。一方で「1年近く経過したが、企業の資金需要の動きは盛り上がりを欠く」とも指摘した。

みずほフィナンシャルグループと三井住友トラスト・ホールディングスが資産管理業務を統合するとの報道には「資産管理業務はスケールメリットが大きく働く業務。マイナス金利下ではこういう統合もあり得る分野だ」と話した。