地銀の9割、倒産減でも引当金手厚く 日銀14年度調査

2015/8/19付
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地域金融機関が取引先の倒産増加に備える貸倒引当金を手厚くしている。日銀が19日公表した調査によると、2014年度に地銀の約9割、信金の約7割が引当金を厳しめの基準で積んだ。企業倒産件数は24年ぶりの低水準だが、景気後退で貸し倒れが急増し業績に大きな影響が出ないようにする狙いだ。

金融機関は検査マニュアルと呼ぶ金融庁の指針に基づき貸倒引当金を算出している。貸し倒れが減った過去数年の実績を使う金融庁の指針を用いると、引当金を大幅に取り崩すことになる。大半の地域金融機関は倒産が多かった時期も反映する形で貸倒引当金を計算し、引当金の取り崩し額を抑えた。

東京商工リサーチによると、14年度の倒産件数は24年ぶりに1万件を割りこんだ。ただ「現状の倒産件数は異常に低水準」との指摘が地銀や信金の間では根強い。

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