待機児童解消「育休期間の延長を」 厚労省と自治体、意見交換

2016/4/18 20:51
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厚生労働省は18日、全国の自治体と待機児童の解消に向けた緊急対策会議を開いた。自治体からは「育児休業の延長や積極取得が必要」「在宅で育児をしている家庭への支援を拡充すべきだ」などの意見が出た。

会議には100人以上の待機児童を抱える全国60の市区町から首長などが出席した。東京都江東区の山崎孝明区長は「育児休業期間を2歳や3歳まで延ばせば(保育需要の減少を通じて)保育士にも余裕ができる」と指摘。東京都三鷹市の清原慶子市長は「在宅での子育て支援の要望が多い。一時預かり事業の充実を求めたい」と語った。

他業種と比べて給与が低い保育士の待遇改善を求める声も多かった。会議に出席した塩崎恭久厚生労働相は「5月の一億総活躍プランで保育士の処遇改善策を示したい」と述べた。

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