2018年8月19日(日)

次世代がん治療施設整備へ協調融資 政投銀など55億円

2016/11/19 21:28
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 日本政策投資銀行は次世代のがん治療法の研究や診療を手掛ける施設の整備に向け、協調融資を決めた。三井住友銀行や池田泉州銀行と共同で計55億円を大阪医科薬科大学に貸し出す。他大学の研究者も共同利用できる医療拠点の整備を金融面から支援し、先進医療の実用化を促す。

 新施設「関西BNCT医療センター」(仮称)は大阪医科大内で2018年6月に開設し、次世代のがん治療法とされる「ホウ素中性子捕捉療法(BNCT)」の研究・診療を進める。BNCTはがん細胞だけを破壊し、周囲の正常細胞にほとんど影響を与えないのが特徴で、患者の負担軽減や治療が難しかったがんへの応用が期待されている。

 BNCTの研究は日本が世界をリードしており、特に京都大学や大阪大学など関西の大学で活発だ。新施設はこうした大学間の連携を深める役割も担う。政投銀などの銀行団も成長産業としての医療に関心を強めており、協調融資で研究を後押しする。

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