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年金、新ルールで3%減 05年度から10年適用なら

厚労省試算

厚生労働省は17日、政府の国民年金法改正案に盛り込んだ年金給付抑制の新ルールが過去に適用されていたと仮定した場合の給付額の試算を公表した。もし2005年度から10年間適用されていたら、基礎年金の給付額は3%減っていたという。一方で年金給付の抑制が進むため、現役世代の基礎年金額は7%程度増えると試算した。

試算は改正法案を「年金カット法案」と批判している民進党が求めていた。厚労省は改正法案の国会審議を進めるために試算を公表したとみられる。同省は同日、「過去に新ルールを適用したと仮定した場合の試算であって、実際に年金額が減るわけではない」と強調した。

現在のルールでは賃金が物価よりも大きく下落した場合、下落幅が小さい物価にあわせて支給額を決める。21年度から導入される新ルールでは、賃金の下落幅が物価の下落幅よりも大きければ支給額は賃金の下げ幅に合わせて減る。賃金の下落によって現役世代の保険料負担の能力が減れば、給付額も減らすべきだという考え方に基づく。

試算によると、新ルールが仮に05年度から適用されていれば、今年度の基礎年金額は3%(月2千円)減る。一方で給付の削減が早く進むため、現役世代の将来の基礎年金額は新ルールを導入しなかった時と比べて7%程度増えるとした。厚生年金がどの程度増えるかについては「焦点は基礎年金で試算にも時間がかかる」(厚労省)とし、今回は実施しなかった。

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