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企業の情報開示速やかに、改正金商法が成立 市場の公平保つ

企業に対して重要な情報の公平な開示を求めるルールなどを定めた改正金融商品取引法が17日、参院本会議で可決、成立した。企業が証券会社のアナリストなどに未公表の重要情報を伝えた際、直ちにホームページなどで公表するよう求める。すでに導入済みの米欧と歩調を合わせ、市場のグローバル化に対応する。

新たに導入する規制は「フェア・ディスクロージャー(FD)・ルール」と呼ばれる。金融庁は2018年春に新規制を導入する方針だ。公平な情報開示を通じ、市場参加者の間で情報の格差が生まれないようにする。

決算数字、増配や自社株買いといったインサイダー規制の対象になる情報を外部に伝えたにもかかわらず、すぐに開示しないと違反になる。新規制の対象は株の売買に関わる証券会社や投資家だ。国民の「知る権利」を担う報道機関による取材は対象外とした。企業が守秘義務契約を結んだ金融機関なども対象外だ。

未公表の重要情報がどこまで及ぶのか、まだはっきりしない。企業が規制を避けようと萎縮すれば投資家との対話をためらう恐れもある。金融庁はどのような情報が規制に抵触しうるかを記した指針を策定し、企業と投資家への周知を促す。

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