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無年金者救済へ一歩前進 改正法成立、なお26万人受給できず

年金を受給するために必要な受給資格期間を現行の25年から10年に短縮する改正年金機能強化法が16日、参院本会議で可決、成立した。来年10月から約64万人が新たに年金をもらえるようになる。一方で法律が施行されても約26万人が資格期間が足りず、年金をもらえない見通しだ。無年金者対策は一歩前進するが、今後も課題は残る。

年金の受給資格期間は保険料を払った期間に加えて免除された期間を合わせて算出する。基礎年金は10年間保険料を納めた場合で月1万6千円が支給される。

改正法が施行されても無年金者は残る。国民年金の保険料の支払いは原則として60歳までだが、70歳まで払い続けることもできる。現状の加入期間が短いか、全く保険料を払っていないために、仮に70歳まで保険料を支払っても受給資格期間が10年に満たない高齢者が一定数いることになる。

受給資格期間の短縮は当初、2015年10月に予定されていた消費税率の8%から10%への引き上げと同時に実施する予定だった。税率引き上げの延期によって実施が遅れていた。必要となる費用は通年で650億円と見込んでいる。

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